アーティストやクリエイターのための法律家集団「表現」と「法」のArts and Law

新型コロナウイルスによる影響でイベントの中止や延期が相次ぎ、世界的に表現する場所が無くなりアーティスト、クリエイターにも影響がでている。アーティスト、クリエイターの仕事の在り方や契約のありかたの問題などが浮き彫りになってきました。

そういった美術、工芸、デザイン、音楽、映像、映画、出版、建築、ファッション、パフォーミングアーツ、マンガなど、あらゆる文化活動に携わる人々を対象に、法的な視点からサポートを行う団体「Arts and Law」を紹介します。

Arts & Lawとは

クリエイターやアーティストの法的な視点からサポートを標榜し、 2004年に設立された文化活動を支援するためのNPO（任意団体） 。

弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士など様々な分野の専門家が、プロボノ＝ボランティア活動として所属しています。

芸術文化活動に関わる人々の自由な表現活動や、プロフェッショナルとしてのキャリアの発展を支える為の基盤整備を行います。
芸術文化活動の専門性を尊重しながら、状況に応じた適切な情報をシェア。
芸術文化活動に関連する法律や契約について専門知識を有するだけでなく、自ら現場に関わり、アーティストの置かれた立場や思考を尊重して対話できる専門家を育てることを目的としています。

活動

無料相談：
あらゆるジャンルの個人レベルのアーティスト・クリエイターをはじめ、文化・芸術に関する公的・非営利的・ベンチャー的活動をされている方 に対して無料で専門家へ相談する機会を提供しています。
相談フォームより必要事項を記入すると、およそ2週間ほどで専門家相談員が個別に連絡がきます。 専門家相談員が相談実施の必要があると判断した場合に、日程調整後、専門家相談員との相談や面談も可能。

文化機関・団体の支援 ：
法律・契約等のアートマネジメント事務のコンサルティングやアドバイス
美大・美術館・アートセンターやアートプロジェクト事務局、画廊等、アート関連団体をはじめ、社会的起業（ソーシャルベンチャー）も支援の対象としています。

セミナー・ワークショップ：
法律、アートマネジメント、アーティスト・クリエイターのスキルアップ・キャリアアップ分野における、事業企画やコーディネート、出講（講師紹介）。
自主事業だけではなく、他団体との共催事業や、文化機関・団体からの依頼（委託）を受けた事業としても行なっています。

情報提供：
WEBサイトの運営
各種新聞・雑誌／オンラインメディアへの記事執筆、インタビュー等

欧米と同様にフリーランスのアーティスト・クリエイターが多い日本。しかし欧米と違いマネージメント、エージェント、弁護士を雇わず契約なども苦手で曖昧なまま進むことも多いと思います。
アーティストだからこそ、表現の自由を守られる環境を自ら整備する必要があるのかもしれません。アーティスト活動で分からないことや悩み事があるなら是非ともArts and Lawを活用してみてください。

Webサイト：Arts and Law

音楽家を守るプロジェクト#STAYMUSIC は『 Arts and Law』 からご賛同いただいてます。